トップページ > 示談の基礎知識 > 示談書の形式

示談書の形式

スポンサード リンク

示談内容が簡単で、加害者が示談の成立時に即金で被害者に支払う場合は、示談書の形式に気を遣う必要はありません。

しかし示談成立後に、示談金を数年間に渡って月賦で支払う場合には、加害者が確実に支払ってくれるように、示談書の内容に相当頭を使わなければなりません。

そしてそのような場合、加害者が支払いを怠った時の制裁をどうするかが、重要な点となります。

ただし示談書を公正証書にしておくと、公証人という法律の専門家が相談に乗ってくれるので、隙のない確実な示談書ができます。

なお示談交渉の結果、話合いが成立したら示談書を作りますが、この場合には後でトラブルが起こらないように、被害者・加害者ともに本人が立ち会い、本人が署名して印鑑を押すべきです。

また示談書を公正証書にするには、被害者・加害者ともに公証人役場に行かなければなりませんが、必ず本人が公証人役場に出頭するべきです。

最終更新日:2011/04/13