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請求権者

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傷害事故の場合には、負傷した本人が損害賠償を請求できます。

また本人が子供で両親がいる場合、正式には示談書に両親のサインが必要ですが、通常の夫婦であれば母親は自分の分を父親に委任していると考え、示談書のサインは父親の名前だけでも有効と考えます。

しかし、別居して数年経っている夫婦の場合、加害者側としては示談書に両親のサインを取っておかないと、後でトラブルが発生することもあり得ます。

さらに被害者が未成年で両親がいない場合は、正式には後見人を家庭裁判所で選任してもらいますが、世間の実情では身近な人が親代わりにやっている例もあります。

なお傷害事故といっても、後遺障害等級一級になるような重症の場合、その被害者の父母・配偶者・子に当たる人は、被害者本人の請求権とは別に独自の慰謝料請求権があります。

また死亡事故の場合には、死亡者の相続人が請求権者となり、相続人が数人いる時は、各人が法定相続分に応じて請求権を持つことになります。

さらに物損事故の場合には、壊された物の所有者が損害賠償請求権者となり、物の借り主も請求できるケースもあります。

最終更新日:2011/04/13