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示談交渉の書類

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死亡事故の場合、事故証明書・除籍謄本や遺族の戸籍謄本・生前の収入の証明書が必要です。

また傷害事故の場合は、事故証明書・病院の診断書と診療報酬明細書・勤務先の休業証明書・収入の証明書が必要となります。

そして被害者にとって一番大切なのが、収入関係の証明書であり、収入額の証明ができない時は、収入が無かったことにされてしまいます。

なお被害者が、公務員や相当規模以上の会社のサラリーマンであれば、勤務先の給与明細書や源泉徴収書が収入の証明となります。

しかし、勤務先が源泉徴収を本当にやっているのか疑わしい場合には、納税証明書も必要になります。

一方、自分で商売や営業をやっている場合は、納税証明書や確定申告の写し等、納税関係の書類で収入を証明することが一番確実です。

ただし申告額が実際より少額で、本当はもっと収入がある場合には、商業帳簿類・取引先の証明書・貯金通帳・保険の掛金の領収書など、あらゆる書類を用いて収入を証明するしかありません。

最終更新日:2011/04/13