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後遺症の恐れがある場合

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現在の判例では、原則として示談成立後に後遺症が出た場合には、その後遺症についての補償は別にできるとされています。

ただし、示談成立時に後遺症の分も含めて示談したことが明確な場合には、後遺症についての補償請求を別にすることはできないとしています。

つまり示談書を作る時に、既に被害者の後遺症の等級が診断されており、示談当事者もこれを知っていた場合には、その示談書は後遺症の点も含めて作られたものと考えられてしまうのです。

そのため念のために示談書の末項に、後に後遺症が発生した場合は、別に補償を請求する旨を書いておくと良いでしょう。

こうしておけば、示談成立後に発生した後遺症について、被害者は確実に補償を加害者に請求できます。

最終更新日:2011/04/13